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フランスで巻き起こっている年金「改悪」ストについて、日本のメディアでは「ゴミ」収集で市民が迷惑している、という点に絞って報道しているようだ。

これは何重にも誤った視点。

デモ・ストは、今回の場合年金「改悪」に関する交渉を政府側が決裂させ、あまつさえ議会での手続き的にも「禁じ手」を使った結果。であるから、デモ・ストの責任は主に政府側にある。

交渉が決裂した場合、デモやストは当然の権利として認められている。そしてデモ・ストが社会に何の「迷惑」もかけない=影響力をもたない、ものだとしたら、それは何の交渉力ももたない。

さらに重要なのは、市民も同時に労働者であり、年金に関しては全国民が当事者であること。

であるから、今回のデモ・ストに対しても市民の支持は圧倒的に高い。私が在仏の頃も現金輸送車の運転手のストがあり、ATMに長蛇の列が並んだが、それでもストへの支持の方が圧倒的だった。

日本ほど80代の消費社会化以降、「自己」を「消費者」として主体化させることに成功している国はない。「消費者は王様」を内面化した世代、まさに「スキゾ・キッズ」。

しかし「労働」なしに「消費」できる者、人口の極小部分のまさに「不労所得者」だけ。

労働者の権利の縮減は、結局「市民」の生存の権利の剥奪へと繋がるのです。

@yoshiomiyake フランスで起きている運動の本当の重要性をはっきり説明して、ありがとうございます。
フランスで国民と支配エリート層の階級闘争がしばらく落着いてましたが、年金改悪は黄色いベスト活動やコロナ禍の不満溜まりを爆発させたみたいです。マクロン大統領は国を支える労働者の声に耳を貸さないと見られて、100%責任を持ってます。

確か政府が憲法上の規定を悪用して採決なしでやったんでしたっけ? そりゃ、論外です。

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